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外国企業投資産業指導目録が改訂 奨励項目に変化
2007-11-08 09:56:44
国務院の許可を受け、国家発展改革委員会と商務部は10月31日、第57号令を発表し、「外国企業投資産業指導目録(2007年改訂)」(以下「目録」と表記)の全文を公布した。「目録」は12月1日から施行される。2004年に出された「外国企業投資産業指導目録(2004年改訂)」は新改訂版の施行をもって失効する。国家発展改革委員会のウェブサイトでわかった。
「目録」の改訂は主に5つのポイントに分かれる。
第1に、対外開放拡大を堅持しつつ産業構造のランクアップを図るための改訂。製造業では、ハイテク産業・設備製造業・新素材製造業に対する投資の奨励を強化した。サービス業では、WTO加盟時の承諾を履行、対外開放を積極的かつ確実に拡大し、「アウトソーシングサービス業務の引き受け」「現代的物流」などへの投資を奨励しながら、これまで投資に制限や禁止を加えていた項目を減少。すでに成熟した技術と比較的高い生産能力を持つ旧来の製造業については投資を奨励せず、「産業構造調整指導目録」にある制限項目が外国企業による投資に対しても適用されることを明確にした。
第2に、資源節約と環境保護を促進するための改訂。循環経済・クリーン生産・再生可能エネルギー・生態環境保護・資源総合利用が投資奨励項目として新たに追加された。また、中国国内で稀少または再生不可能な重要な鉱物資源については投資を奨励せず、そのうち数種の鉱物に関しては外国企業が投資して調査・採掘を行うことを禁止した。外国企業によるエネルギーや資源の消費量が高く汚染源となる事業も制限または禁止となった。
第3に、輸出奨励に偏っていた政策を調整するための改訂。中国の貿易黒字の過剰と外貨準備高の急速な増加などの新しい情勢に対処するため、輸出奨励に偏っていた政策が調整された。
第4に、各地域のバランスのとれた発展を促すための改訂。「西部大開発」「中部振興」「東北地方など旧工業拠点の振興」等の戦略と歩調を合わせるため、今回の改訂では、投資項目の一部に付けられていた「中西部地域に限る」という条件を廃止した。外国企業の投資をこれからも必要とする中西部や東北地方の産業に関しては、「中西部地区外国企業投資優勢産業指導目録」改訂の際にまとめて考慮するとしている。
第5に、国家経済の安全を維持するための改訂。国家経済の安全に関わる戦略的で敏感な産業については、慎重な開放が必要となる。国内発展と対外開放の原則に則り、関係項目の適切な調整が図られた。
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