国際金融公社（IFC）のエプソン氏によると、ビジネス環境ランキングの判断材料となった10指標のうち、中国の得点が最も高かったのは「契約履行状況」だった。中国の裁判所システムにおける企業の経済紛争案件の審理率が高いことや、強制執行で順調な成果を上げていることなどが原因としてあげられる。「投資家の保護状況」でも大きく進歩した。今年新たに可決した「物権法」に基づき、私有財産に国有財産と同等の権利が与えられ、資金調達に際しての担保の範囲が在庫や受取手形にまで拡大された。エプソン氏は「こうしたことが中小企業の資金調達ルート拡大にプラスになり、中小企業の発展に向けてよりよいビジネス環境を作り出した。こうした政策により中小企業の資金調達がほぼ先進国並みの水準に引き上げられた」との見方を示す。 

中国の得点が比較的低かったのは「納税額」と「申請許可数」だった。ある専門家の話によると、サンプル調査の結果に基づけば、中国企業が納めるべき各種税額は税引き後利益の73.9％に相当するが、IFCの調査では「三険一金」（養老保険、失業保険、医療保険、住宅積立金）などの福利厚生費も計算に含めている。得点が最も低かったのは「申請許可数」で、これは主に建築許可証の取得までのプロセスが複雑でコストが高いことによる。しかし同時に、同プロセスが簡素化されつつあり、許可証発行手続きが電子化され、審査にかかる時間が2週間に短縮される見込みであることも評価された。 

今年6月末時点で、世界の経済体のビジネス環境ベスト10は1位から順に、シンガポール、ニュージーランド、米国、香港、デンマーク、英国、カナダ、アイルランド、オーストラリア、アイスランドとなっている。ビジネス環境利便化改革ベスト10は上から順に、エジプト、クロアチア、ガーナ、マケドニア、グルジア、コロンビア、サウジアラビア、ケニア、中国、ブルガリア。