世界銀行がこのほど発表した、中国の外貨導入の見通しと戦略に関する研究報告によると、2006～2010年に、発展途上国に流入する外資系企業からの直接投資総額は2500億ドルに達する見込みで、うち対中投資額が約30％を占めるとみられる。「中国証券報」が伝えた同報告によると、海外投資家への税金面での優遇政策の減少が対中投資額を大幅に引き下げることはないという。国内資金の迂回投資という状況は今後消滅し、海外からの投資は統計データの上では減少する見込みだが、実際には海外からの対中直接投資の減少はないことが予測される。