過去28年間で、中国は7000億ドルに上る外資導入に成功し、中国経済の急速な発展を促した。しかし、外資導入初期には、資金を導入しさえすればよく、生態環境への影響や汚染がさほど重視されていなかったことは疑う余地がない。一般的に、外国企業はお客様待遇で、富と雇用機会を創出すればよかった。このため、環境汚染やエネルギー消費の増大など弊害は避けられなかった。同時に一部の多国籍企業は母国で基本的にゼロエミッションを達成していながら、中国では汚染を引き起こすという皮肉な現象も起きた。

  中国政府が資源節約型で環境にやさしい社会の建設に乗り出したことに伴い、一部の多国籍企業は中国側との相互連携を重視する方針に転換し、慈善公益、省エネルギー、環境保護を企業文化に取り入れた。

  商務部が発行する雑誌「中国外資」は最近「中国の心を持った多国籍企業を探そう」という企画を始めた。中国政府は今後、市場を重視し、優遇政策に頼った外資導入を取りやめ、エネルギー消費量が多く、汚染を引き起こすプロジェクトを制限し、ハイテクで環境にやさしいプロジェクトを奨励していく。こうした背景の下で、中国政府は多国籍企業や外資系企業がより慈善公益、省エネルギー、環境保護を重視し、市民意識を強め、社会責任を履行するよう積極的に指導していく方針だ。外国企業による投資は今、追従型から双方向型へと変化していることが容易に見て取れる。中国と外国企業は持続的な発展の中で共通利益を達成することができ、一挙両得と言える。