各地も政府側の値上げを控える。住民消費価格の平均上げ幅が現地予期コントロール目標をはるかに超えた地域は年内に原則的に省エネ・環境保護の促進を目指すプロジェクト以外の新たな値上げ措置を施行してはならない。各省（自治区・直轄市）が市、県政府に授与した価格管理は着実に監督管理を強化、価格の基本的安定を維持するという。

     また、定価目録に組み入れられない商品とサービス価格に対し、市場によって調節され、政府は直接関与してはならない。突発事件またはひどい自然災害による価格の急騰が発生した場合、省クラス以上人民政府により許可されるか、または授権され、タイムリーに社会向けに公告を行う。

 　経営者または業界組織は会議紀要、協調価格、価格連盟などのかたちによって結託して定価を行ったり、合同で値上げしたりしてはならない。価格独占、価格詐欺、価格差別視、買いだめ、物価吊り上げなどの違法行為を厳しく取り締まり、経緯が重大で影響がひどい典型的な案件に対し、新聞メディアによって報道する。

 　上げ幅が比較的大きく、低収入層の生活に大きな影響を与えた場合、タイムリーに社会保障基準を調整、臨時補助を支給するなどの措置を通じ、低収入層の生活レベルを保証する。

 　なお、各地も社会世論を正しく導く。正確に値上がりの原因を分析し、値上がりの影響を客観的に取り扱い、生産発展、市場供給の改善、市場価格の安定化、低収入層生活の保障における政府の役割を宣伝し、人心を安定させ、理性的に市場価格の動向に対処する。