一、合資、協力企業プロジェクトを立て

必要な書類：

1、中国側投資者と上級の主管部門からの申請書（原本）。

2、プロジェクト提案書（原本）。主要な内容は次の通りである：

1） 中、外国側投資者の基本的な情況。

2） 投資総額、登録資本、各側の出資比率、出資方式、出資期限。

3） 経営範囲、生産規模と国内外市場の分析。

4） 合資、協力の年限。

5）予定導入技術の内容、条件。

6） 主要な原材料はセット部品の供給。

7） 登録住所と基礎施設の条件。

8） 従業者数と出所　　

9） 外国為替の収支の予測。

10） 経済効果の予測

3、プロジェクト提案書の添付

1） 合資、協力意向書（原本）。

2） 中国側投資者の企業法人営業

3） 外国側投資者の企業登録証明あるいは身分証明書および資産信用調査証明書（原本）。

4） 割当額、許可証項目に関連する申請文書（原本）。

5）新設プロジェクトの用地規模、地形図と用地の実行情況など。

二、合資、協力企業の設立

必要な書類

1、中国側投資者と上級の主管部門からの会社を設立するの申請書（原本）。

2、実行可能性研究報告（原本）。主要な内容は次の通りである：

1） 中、外国側投資者の基本的な情況。

2） 投資総額、登録資本、各側の出資比率、出資方式と出資期限。

3） 経営範囲、生産規模、発展方向と国内外市場の分析

4） 合資、協力の期限。

5） 資金、場所の実行情況。

6）導入技術の内容と方式、価格と支払方法、使用年限、消化、吸収、自ら開発する措置。

7） 設備の明細書、予定購入部門、設備の品質と価格の推定

8） 原材料、燃料、部品供給ルートの確認および数量、費用の推定。

9） 製品の販売市場、販売ルートの分析と評価。

10）外国為替の収支手配の確認。

11） 計画、所在地を選ぶ、分析、評価。

12）環境保護の分析と評定

13）水、電、ガス、通信、運送などの基礎施設の確認。

14）機構の設置、人員の構成と出所、労働保護の分析と評価。

15）総コストと単位コストの推定、利潤率と投資資本回収期限。

16）全体の評価。

3、実行可能性研究報告の添付：

1） 企業名称は初審査許可通知書。

2）計画部門より発行する計画所在地の意見書と当プロジェクト用地範囲の地形図

3）環境影響報告書（表）及び許可証明（原本）。

4） 場所使用許可証明あるいは場所使用協定書。

5） 水、電、ガスの確認証明。

6） 資産評価証明（原本）。

7） 中国側投資者の投資資金の確認証明（原本）。

8）輸入設備の明細書（原本）。

4、会社の契約書、規程と添付（原本）。