中外合資経営企業の実行可能性がある研究報告に含める主要な内容は: (1)中、外国側投資者の基本情況; (2)投資総額、登録資本、各側出資比例、出資方式及び出資期限; (3)経営範囲、生産規模、発展方向及び国内外市場分析; (4)合資、合作期限; (5)資金、場所の着実情況; (6)技術導入の内容と方式,価格及び支払い方法,使用年限,消化、吸収、自己開発の措置; (7)設備明細書,単位の購入、設備品質及び価格の予算; (8)原材料、燃料、付属部品の供応ルートの着実及び数量、費用の予算; (9)製品販売市場、販売ルート分析の評価; (10)外国為替収支配置の着実; (11)企画場所選択の分析の評価; (12)環境保護の分析の評価; (13)水道、電気、ガス、通信、運輸等の基礎設備の配置の着実; (14)機構設置、人員構成及び源泉、労働保護の分析の評価; (15)総コストと単位コストの予算,利潤率及び投資回収期; (16)総体評価。 実行可能性研究報告は下記の付属書類が必要である。 ①企業名称のあらかじめ審査許可通知書; ②企画部門から提出した企画場所選択意見書と該項目用地範囲地形図; ③環境影響報告書(表)及びその批准文書(原文); ④場所使用協議書と不動産権力証明; ⑤輸入設備の明細書。 |