企業項目の立て及び設立

（一）合資、合作企業項目の立て

項目の提案書はもう欠かせない審査内容ではなくなり、国務院関係部委の審査項目、基礎建設内容があるプロジェクト或いは国家が別に規定がある場合を除いて、再び単独に審査する必要はありません。項目の提案書を審査する必要がある場合は、下記の書類を提出する必要があります。

1.中国側の投資者或いは資格のある代理機構からの申請書（原文）。

2.項目提案書（原文）の主な内容：

（1）中、外側投資者の基本情況；

（2）投資総額、登録資本、各側の出資比例、出資方式、出資期限；

（3）経営範囲、生産規模と国内外市場分析；

（4）合資、合作年限；

（5）導入しよう技術の内容、条件；

（6）主要な原材料と付属品の提供；

（7）登録住所及び基礎施設に組み合わせる条件；

（8）職員の人数と源泉；

（9）外国為替収支の予測；

（10）経済効果利益の予測。

項目提案書に下記の付属条件を含めています。

①合資、合作意向書（原文）；

②中国側投資者の企業法人の営業許可書及び資金信用証明書（原文）；

③外国側投資者の企業登録証明或いは身分証明書及び資金信用証明書（原文）；

④関わる金額割合、許可証項目の申請文書（原文）；

⑤新設立項目の用地規模、地形図と用地着実情況。

3.審査機関は要求され提出すべきのその他の文書

（二）合資、合作企業の設立

1.中国側投資者或いは資格の代理機構から提出した会社設立の申請書（原文）。

2.実行可能性についての研究報告（原文）。

3.会社の契約、規則及び付属文書（原文）。

4. 審査機関は要求された提出すべきその他の文書。

（三）外資企業（通常、外商独資企業と呼ばれる）項目の立て及び企業設立

1.現段階は国外事務の諮問代理資格を持っている機構に申請審査手続きを依頼する必要があります。

2.項目の立てと設立の手順は合資、合作企業にならってもよいのでしょ。

（四）外商投資株式会社の設立或いは制度の改革

1.株式会社の設立：

（1）株式会社の設立の申請書（原文）；

（2）実行可能性についての研究報告（原文）；

（3）発起者の協議（原文）；

（4）株を募集する説明書（募集方式に限られている）（原文）；

（5）発起者の最近3年間で登録会計士が監査した財務会計報告（募集方式に限られている）；

（6）株式会社の規則（原文）；

（7）発起者の資産評価報告及びその国資評価センターの確認書；

（8）発起者の営業許可書及び銀行資料証明；

（9）企業名称の初審許可通知書；

（10）株式会社の株主、監事会人員名簿及びその他の情況表；

（11）審査機関は要求された提出すべきその他の文書。

2.外商投資企業は株式会社への制度改革

（1）外商投資企業から株式会社への制度改革の申請書（原文）；

（2）元外商投資企業の契約、規則；

（3）元外商投資企業の取締役会からの企業制度改革の決議（原文）；

（4）元外商投資企業投資者からの元契約、規則を中止することについての決議（原文）；

（5）元外商投資企業の資産評価報告と国資評価センターの確認書；

（6）発起者（元外商投資企業投資者を含めるけれど、限られない）の協議書（原文）

（7）株式会社の規則（原文）；

（8）元外商投資企業の工商営業許可書、認可証書、最近3年間の財務会計監査報告；

（9）発起者の工商営業許可書及び資金信用証明書；

（10）株式会社実行可能性がある研究報告（原文）；

（11）企業名称のあらかじめ審査許可通知書；

（12）審査機関は要求され提出すべきその他の文書。

3.株式会社（上場）の増資：

（1）株式会社の増資と会社規則を相応に改正する申請書（原文）；

（2）取締役会の決議（原文）、株主大会の決議（原文）及び公証処の有効な証明（原文）、新聞公告；

（3）株式会社送、配株の公告；

（4）規則改正書と改正後の株式会社の規則（原文）；

（5）昨年の財務報告；

（6）元批准証書、工商営業許可書；

（7）資産検査報告；

（8）審査機関は要求された提出すべきのその他の文書。

（五）外商投資性会社の設立

1.合資の投資性会社を設立する時の申請書、項目提案書、投資各側が署名した実行可能性について研究報告、契約、規則；独資の投資性会社を設立するときの外国投資者が署名した外資企業申請表、実行可能のある研究報告、契約（原文）；

2.投資各側の資料証明（原文）、登録証明書と法人代表証明；

3.外国投資者の境内に投資した企業の批准証書、工商営業許可書と中国登録会計士事務所から提出した資産検査報告；

4.投資側の最近3年間の登録会計士が監査した上の財務会計報告；

5.親会社の保証書類（原文）

6.事務所の賃貸協議或いは事務所を購入した契約、不動産所有権証；

7.企業名称の初審査許可通知書；

8. 審査機関は要求された提出すべきのその他の文書；

9.非法定代理人が署名した文書は法定代理人の委託書を提出しなければならない（原文）

10.法に基づいて設立した仲介機構に依頼して手続きした場合は、投資者法定代理人の署名した委託書を提出しなければならない（原文）。