一、 簡単な紹介 上海市金橋輸出加工区は1990年国務院の許可を得て、初めて“輸出加工区”の名前で設立した国家級開発区である。上海市浦東新区の中部に位置して、西には陸家嘴金融貿易区、北には外高橋保税区、南には張江高科技園区である。 金橋輸出加工区の計画用地面積は27.38平方キロメートル、すでに開発した面積は23.72平方キロメートル。金橋輸出加工区は北区と南区に分ける：北区の計画面積は19.94平方キロメートル、金橋路を界にして、2部分に分ける。東部は工業区で、1998年4月に国家科学技術部から正式に許可を得て“上海金橋近代科学技術園”となって、上海市ハイテク産業開発区の“1区六園”の１つである。西部は生活区――碧雲国際住宅団地。金橋輸出加工区の南区は北には竜東大通りから、南へ川楊河に沿って、西には唐陸路、浜州路、華東路まで、東には川沙路、浦東運河に着く、海関外面積は4.61平方キロメートル、海関内輸出加工区面積は2.83平方キロメートル。 二、 主要な優位 1、国家級ブランド開発区 15年の開発を経って、金橋輸出加工区は現代工業経済の発展を実現して、多く国際有名な多国籍企業を引きつけて、金橋の環境は天地をくつがえすような変化が発生した。2005年7月までに、金橋輸出加工区は累計投資総額141.59億ドルを引き寄せる、その中に外商プロジェクトの投資総額は127.21億ドル、駐在企業は共に644軒、金橋に駐在する世界500トップ企業が46軒に達して、共に70余りプロジェクトを投資して、わりに大きい近代産業規模を形成した。 2000年、金橋輸出加工区はISO14000国家モデル区の認定を光栄に獲得した。これは上海の第1、全国で第3のISO14000国家モデル区である。2004年、金橋開発区の工業生産総額、工業増加額、輸出額、税収収入など経済指標はそれぞれ国家級開発区の中で上位を占めて、国内で一流の国家級ブランド開発区の1つになった。 2、上海の経済の成長点 15年以来、金橋は浦東と上海の新しい経済成長点になって、浦東と上海の経済発展の中で重要な地位を占有する。2004年に金橋輸出加工区は工業生産総額が1234億元を実現して、上海市の9%、浦東新区の35%を占めた；輸出方面から見ると、金橋開発区の製品輸出の商品金額は急激で増加した、2000年の100.87億元から2004年の377.48億元まで、4倍近く増加した；税収の上納情況から見ると、1993年から2004年まで、金橋輸出加工区は累計で351億元の国家税金を上納した。金橋の収入は財政からの投入よりも多くである、上海の経済成長に卓越の貢献をして、上海の経済プロペラと成長点になった。 3、高尚国際住宅団地 金橋輸出加工区の東部に位置する碧雲国際住宅団地（Green City）の計画用地は2.3平方キロメートルであり、低い密度、生態型、人と自然が調和がとれて、開放性、国際友人の生活に適する高尚な国際住宅団地である。国際住宅団地は世界の各国から完備な設備を持ちいる。商業、レジャー方面でカルフール、OBI欧倍徳スーパーマーケット、標準的な英式カンラン場、スポーツレジャーセンターなどがある；教育方面でヨーロッパのアジア太平洋順位の第5位、中国に最もよいMBA学院―中欧国際工商学院、协和国際学校、平和双語学校、イギリスDulwich国際学校などがある；医療方面で中日合資の瑞東病院、華山病院、ハーバード医学センター、Worldlink診療所、徳真会歯科診療所などがある。 完璧な設備と優雅な生活環境により碧雲という名前は高品位の国際生活の代名詞にならせた。国際住宅団地の内には碧雲別荘と碧雲花園2つの団地だけで、「フォーチュン」500ドップ企業の中に26軒の企業のアジア太平洋区域のCEOと高級な執行官を集また。2004年末までに、この団地の中で、28個国家と地区から約1000人を居住している、浦東の小さい地球村になった。 三、 産業の特色 15年の開発を経って、金橋はハイテクノロジーの主導産業に形成して、電子情報機械と部品、自動車と部品、近代家電、生物医薬と食品産業が主要な産業とした近代科学技術園区である。 2004年、金橋の四大支柱産業の工業生産総額は1130億元に達して、開発区の工業生産総額の92%を占めて、その中に、電子情報産業の生産額は540億元、43.76%を占める、同時期と比べて34%に増大する；自動車と部品産業は390億元、31.60%を占める、同時期と比べて10%に増大する；近代家電産業は150億元、12.16%を占める、同時期と比べて36%に増大する；食品と生物医薬産業は50億元、4.05%を占める、同時期と比べて12%に増大する。ゼネラル・モーターズ、ベル・アルカテル、華虹NEC、シーメンス、コダック、HPなど大型多国籍企業は金橋での投資がすべて大きい成功を得た。先進的な制造業が金橋に集まることは浦東の形成に最大優位の1つであり、浦東と上海の長く発展に巨大なエネルギーと潜在力を貯めた。 サービス業で、現在、金橋はすでに国家級、市級と区級の研究・開発機関は33軒、企業級の研究・開発機関は76軒を引きつけて、共に109軒を駐在する。金橋輸出加工区の産業が絶えずに増大することと投資環境の成熟に従って、大量の多国籍企業は再び金橋の戦略定位を審査して、重要機関、技術開発機関など生産性サービス業が金橋に転換する成り行きが現れた。 四、 発展計画 引き続き先進的な制造業を主導にして、絶えずに先進的な制造業を昇格する；同時に先進的な制造業が両端に延びることを推進して、強力に先進的な制造業としっかり相連なる生産性サービス業を発展する；絶えずに国際住宅団地の建設を改善する；金橋開発区はハイテクの先進的な制造業の産業園区、高付加値の知識型園区、高品質の国際生活園区になる。 今後の１つ時期に、金橋の重要仕事は引き続き強力に電子情報、自動車と部品、半導体装備産業、近代家電、生物医薬の五大先進的な制造業を発展して、同時に研究開発、仕入れ、販売センター、多国籍企業の地区本部、ソフトウェア、物流など特色がある生産性サービス業を積極的に育成して、制造業により生産性サービス業を引きつけて、また生産性サービス業で制造業が高付加価値へ発展することを推進して、先進的な制造業と生産性サービス業の“双推進”産業モードを作り上げて、制造業、サービス業、生活園区の調和発展の新型ハイテク園区を形成する。 五、 投資環境 ここまで、金橋輸出加工区は園区投資環境の優良化と完備を非常に重視して、それを開発区の一つ長期の重要仕事になる。現在、金橋輸出加工区内のインフラはすでに改善して、道路、給水、排水、電力の供給、熱の供給、通信、天然ガス、衛星通信、集中暖気供給を含める“九通一平”を実現した。開発区の空輸、海運、道路輸送は四方八方に通じていて、公共交通ラインは33線があって、そして在建および計画の地下鉄は数本か開発区を通る。 投資のソフト環境建設方面に、駐在する大量の多国籍企業の業務需要に便宜を図るために、金橋開発区は銀行、税関、商品検査、通関申告、商品代理、ビジネス、労働サービス、コンサルティング、保税倉庫およびいくつか仲介サービスを提供する事務機構を導入して、また国際物流、工業不動産、工業廃棄物処理会社が区内の企業に全方位のサービスを提供する。 六、 優遇政策 ㈠ 輸入設備の関税 1998年1月1日から、国家の励まる外商投資項目と国内投資項目の輸入設備に対して、関税の徴収を免除させる。 国家の関連規定によって、一般に外資項目は《外商投資産業指導目録》中の激励類、制限乙種類に合って、投資総額内の自用設備、《外商投資項目の免税しない輸入商品目録》の商品以外は、輸入設備の関税と輸入環節増値税を免除できる。税関は上海市外資委員会発行した《国家激励発展の内外資項目確認書》によって、具体的な免税手続きを取り扱う。もし製品は100%国外販売ならば、その輸入設備に対しては輸入設備の関税と輸入環節増値税を免除できる。 設立した激励類と乙種類の外国投資企業、外商投資研究開発センター、先進技術型と製品輸出型外商投資企業の技術改造に対して、もとの許可生産経営範囲の内に国内で生産ができない、また性能が満足できない自用設備及び付帯の技術、部品、スペアを輸入する場合、規定に基づいて輸入設備の関税と輸入環節増値税を免除できる。その資金は投資総額以外の自有资金から(具体的に企業準備金、発展基金、減価償却と税引後利潤を指す)である。 外商の投資で設立した研究開発センターは、投資総額の内で生産ができない、また性能が満足できない自用設備及び付帯の技術、部品、スペアを輸入する場合、輸入設備の関税と輸入環節増値税を免除できる、その資金は投資総額内に制限する。 ㈡ 減免徴収企業所得税、増値税 金橋開発区の所得税率は15%。普通業界の増値税税率は17%。 （1）"二免三減半"：経営期限10年以上の外商投資の生産性項目は、利益を得るから第一、第二年の所得税を免除して、3年目～5年目には半分減して所得税を徴収する。 （2）先進技術企業に対しては企業所得税を減免期が満期になった後に、3年間を延長して、10%税率を減らして企業所得税を徴収する。 （3）企業所得税の減免期が満期になった後に、輸出製品の生産額は当時の企業製品の生産額70%以上を達成する場合、10%税率を減らして企業所得税を徴収する。 （4）企業所得税の退税:外商は得た利潤を再投資にして、その経営期限は5年以上の場合。 A.再投資で新設、また製品輸出企業を拡大すること或は先進技術企業がその再投資部分のすでに企業所得税を納めた税金を100%返す。 B. 再投資でその他企業所得税を納めた税金を40%返す。 ㈢輸出増値税退税 機械と設備、電器と電子製品、輸送手段、計器の４つ類別の機電製品の輸出退税率は17%； ㈣原材料の保税及び関連問題 金橋開発区は保税倉庫と税関監管倉庫がある。投資企業はこの倉庫を利用して輸入した原材料に対して保税ができる。 投資家は原材料を輸入するならば、一対一の輸出契約がある場合、輸入原材料に対して、全額で保税ができて、全額で保税する原材料で生産した製品をすべて輸出するべき。一対一の輸出契約がない場合、輸入する原材料に対して：加工資材を用意するのを見とす、税関は投資項目の実行可能性研究報告中の内に輸出の割合により、その割合の部分を輸出として保税できて、国内販売の割合部分が保税しないことで、税金を納めなければならない。たとえすでに税金を納めた、国内販売とした部分の原材料が成品を加工した後に輸出に変える場合が、現在、税関も税金を返さない。 ㈤ 技術研究開発センターの政策について 1.各類企業技術開発機関の設立、直接に商工業行政管理部門に向って登録できて、その経営範囲の中で前置審査を関連する内容が、“並連審査”を行う。 外商投資企業（ 海外留学人員を含む）が 浦東で技術開発機関を設立することを励ます、国家が外商投資励ます種類の産業政策に審査を行う、その経営内容が前置審査と関連しない場合は商工業部門へ直接に登録できる。 2. ハイ・テクノロジー成果で無形資産として値段を付けて投資する場合、値段をつける金額は登記資本の35%までに達せる。投資側は別の約束がある場合、その約束に従う。 管理能力、技術特技あるいは特許成果を持つ個人に対して、人力資源とその他の知力成果が値段をつけて、株を投資する、値段をつける金額は登記資本の20%までに達せる。 3. 経営期限が10年以上の企業技術開発機関の科学研究および小型試験、中型試験の生産用地は、生産日から3年内に土地有償使用を通じて土地の使用権を得た場合、浦東新区政府に土地使用料、土地譲渡料の支払い期限を延ばすことを申請できる；企業技術開発機関の科学研究および小型試験、中型試験の生産用建物、生産日から3年内で規定に基づいて納めた不動産収得税は、財政部門から50%の財政補助を与える。 4. 各類企業が浦東で国家級、市級、新区級の企業技術開発センターを設立するように励ます。国家主管部門の認定を得た国家級企業技術開発中心に対して、国家と市の与える出資援助の以外、企業を申請して、新区科学技術発展基金が1回限り80-120万人民元を出資援助できる；市主管部門の認定を得た市級企業技術センターに対して、市の与える出資援助の以外、企業を申請して、新区1回限り50-80万人民元を出資援助できる；新区政府主管部門の認定を得た新区級企業技術センターに対して、企業を申請して、新区は1回限り50-80万人民元を資金援助できる。 上述の国家級、市級と新区級の企業技術センター、新区の中小企業保証資金、科学技術創業（ 人材）援助資金、ハイ・テクノロジー成果転化と産業化項目補給利子資金などに対して項目を優先させと人材支持、そして申告費用を免除する。 5. 独立採算を行う企業の技術開発機関は新区のハイテク企業と同じく援助措置を享受できる。 6. 独立採算を行う企業の技術開発機関と国家級、市ランク、新区級企業の技術開発機関のハイ・テクノロジーセンターを設立する場合、その研究開発費用は、税前で実に支払いができる；非独立採算を行う技術開発の機関は、財政、税務部門の許可を得て、企業の売上高の10%で技術開発費用を取り出すことができる。 7．企業の技術開発機関は技術移転、技術開発の業務とそれと関係がある技術諮問、技術サービスの業務に従事して得た収入は、関連規定によって営業税の徴収を免除する。 企業の技術開発機関は技術移転の時にあった技術指導、技術サービス、技術諮問と関する所得は、その年純収入30万元以下の場合、関連規定によって所得税の徴収を免れる。 8. 企業の技術開発機関は開発・生産・販売のソフトウェア製品に対して、その増値税は適用税率の17%を徴収して、その実際的な税収負担は3%以上を上回った部分は退くことをする。 9. 企業の技術開発機関に対して、境外から先進的な特有技術の導入に支払った技術移転、使用料が関連部門の認定を得て、関連規定によって営業税の徴収を免除できて、上述の支払う費用の中に徴収すべき企業所得税の部分に対して5%の財政特定項目の補助金を与える。 10. 企業の技術開発機関は、必要な科学研究の設備を輸入するおよび契約によって設備の輸入に従って技術およびセット件に対しては、国発[1997]37番文書によって《国内投資項目の免税しない輸入商品リスト》の商品リスト以外、関税と輸入増値税の徴収を免除できる。 企業技術開発機関は《国家ハイ・テクノロジー製品目録》に属する先進技術を導入する場合、契約によって境外で支払うソフトウェア費用は、徹底的に《財政部、国家税務総局<中共中央国務院技術の促進、ハイテクの発展、産業化を実現する決定>税収問題に関する通知》（ 財税字[1999]273号）の関連規定によって関税と輸入環節増値税を免除する。 認定を得た国家級、市級、新区級企業技術開発センターと独立採算の企業研発機関に対しては、自用設備及び付帯の技術、部品、スペアとソフトウェアを輸入して、税関の審査を得た後に、信用がよい多国籍企業あるいはA種類企業を対照して、優先に通関できる。 11. 新区の関連部門は企業技術開発機関が急ぎ必要導入の人材に対して、年齢、学歴、職名、資格と経歴などの条件制限を受けない、新区の人事部門の認定を得て、上海市の外来人材の導入に身分証明証を与える。新区の人材交流センターは企業の技術開発機関に人事代理サービスを提供できて、そして書類管理、戸籍登録費用を減免する。企業技術開発機関の外省市人員と出国留学人員は戸籍を解決したい場合、新区の人事部門に申告して、審査を通じて条件に合うなら、本人、配偶者および未成年子女の常駐戸籍を解決に与える。 12. 企業技術開発機関は出国留学人員と外省市から人材を導入する需要がある場合、その子女は入園、中小学校に入学することは、浦東新区の戸籍人口と同じ待遇を享受できる。導入人材はその子女が戸籍所在地以外の新区学校で勉強したいなら、新区の教育部門は助けてあげる。 13. 新区の関連部門は法律に基づいて中外資企業の知識所有権を保護する。企業は新区級企業技術センターを設立する時、その申告材料の中に企業技術秘密に関連する資料が簡略できる。 各類企業技術開発機関の従業員は普通には締結契約方法を採取して、商業機密の漏洩を制約して、知識所有権者の合法権益を守る。 企業技術開発機関は知識所有権の職務発明者、設計者、作者と主要実施者に対して実際の貢献と相当の報酬あるいは株権収益を与える。許可を得て、新区の科学技術発展基金は特許申請者に対して特許申請費、特許代理費と特許維持費の部分援助を与える。 七、 駐在企業 現在、世界500トップ企業の中で46軒が金橋に駐在した、ゼネラル・モーターズ、通用電気、シーメンス、HP、ベル・アルカテル、モトローラ、NEC、松下、ソニーなどを含む。 八、 誘致項目 1、金橋輸出加工区は多種投資モードが投資家に提供して、土地使用権の譲る、通用工場の建物を貸借などを含む。 2、金橋輸出加工区は整備された土地を提供できて、その中に北区の譲れる土地面積は約62万平方メートル、南区の海関外土地は約30万平方メートル、海関の監視・管理区内土地は約92万平方メートル。 3、金橋輸出加工区は各類生産用の標準的な工場建物を提供できる。標準的な工場建物の中に単階鉄骨構造の建物があって、2階および何階の鉄筋コンクリート工場建物。工場内にはすでに電気、水、通信などの各類インフラを配備して、そして完備な不動産管理を提供する。 4、金橋近代産業サービス園区II期は金橋輸出加工区の中心地区に位置して、環境が優美で、機能が十分にそろっている近代化核心機能区を建てよう。金橋近代産業サービス園区には多国籍企業地区の本部、研究開発センター、データセンターを集まる基地と近代産業サービス基地になる。園区の内にはホテル、飲食、レジャーなどの関連施設を建てる。 5、上海半導体装備産業基地と上海半導体装備産業発展センター。2005年4月、上海半導体装備産業基地と上海市半導体装備産業発展センターは金橋輸出加工区の南区で看板上げた。金橋輸出加工区はすでに上海市半導体装備製造産業の重要な発展地区となる。 九、 連絡方法 連絡先：浦東新区新金橋路27号金橋（グループ）有限会社 企業誘致部 担当者：徐爽 連絡用電話：50307647 58584681 13817722152 50307776(fax) |
